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IDEAジャパンは、韓国ソロクト、台湾楽生院裁判の原告支援を表明します 声 明 文
世界のハンセン病の患者・快復者とともに活動している私たちIDEAジャパン(共生・尊厳・経済自立をめざす国際ネットワーク)は、韓国ソロクト更正園と台湾楽生院を訪問し、原告の皆さんの証言を聞いて、言葉では言い表せないほどの衝撃を受けました。両療養所は、日本の植民地政策の下、勅令によって設立され、日本の「癩予防法」によって運営された療養所です。ここに終生隔離された人々は激しい労働を強制され、抵抗した人は焼きごてで烙印を押され、監禁室に収監されました。さらに懲罰のために断種されるなど耐え難い体罰を受け、視力や手足を失いました。彼らの訴えは、日本の入所者たちよりもさらに苛酷な被害を受けたことを明白に実証しています。
10月25日、東京地裁は、台湾の原告は勝訴、韓国の原告は敗訴という判決を下しました。IDEAジャパンは両裁判の原告を支援し、日本政府に以下の要求をします。 2001年、熊本判決を受けて立法化されたハンセン病補償法は、国の行った絶対隔離政策のすべての被害者に対し、国籍、入所期間、居住地の制限を設けず、慰謝し、救済する目的で制定されました。植民地であった韓国、台湾において、ハンセン病史上、比類のない国家的犯罪を犯した日本は、贖罪の意味から、この立法理念を遵守し、ただちに韓国ソロクト更正園、台湾楽生院の原告に対し、謝罪し、日本人被害者と同等の補償を実施すべきです。さらに、台湾判決については控訴せず確定させること、韓国判決については、一刻も早く厚労省告示を改正して、原告に補償すべきです。 この要請を受け入れることによって、近代日本の犯した汚名を少しでも返上し、世界に向けて、日本が民主国家としての威信を回復できるのです。いまこそ、その絶好のチャンスです。IDEAジャパンは、世界のIDEA会員とともに、以上の要請をいたします。 2005年11月4日 非営利特定活動法人 IDEAジャパン (ハンセン病の患者・快復者の共生・尊厳・経済自立をめざす国際ネットワーク) 理事長 森元美代治 事務局長 水藤一彦
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